| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
こども手当とか高速無料化とかニュースに
なるようなマニュフェストはわかったが
詳細、特に中小企業に関するものについて考える
大きなのは２つ
１．中小企業の軽減税率が１８％⇒１１％
２．特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止
２はついにというか、この制度自体意味不明の制度なんで
大賛成。一刻も早くやめてほしい。
１も大きい。
今までは個人の税率の方が安く基本的には
役員給与で利益を０にして、節税となったが、
今回はこれが大きく崩れそうだ。
むしろ、法人税を払った方がトータル的に
税金が少なくなるケースが増えそう。
ほんとに民主党が政権とってこれが
実現出来たら、税理士として一番少ない税金方法
をよく考えないといけなくなるかも。
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「総理大臣をやらせてくれるんだったら出馬してもいい」
これだけを聞いたらただのシャレ。出馬を断るための決まり文句
のように思えるけど、どうやら本気みたい。
たしかに、議院内閣制の日本だが、実権は総理大臣が握ってるからね。
宮崎の代表として知事になった彼にとってはあながち無理な理屈でない。
国を代表するなら総理大臣しかないからね。
でも、このままじゃ選挙で野党になるであろう自民党
ここは、思い切って、東国原を総裁にするのも手ではないのか？
タレント候補が当選しちゃうこのご時世
日本国民は単純だから東国春総理大臣を見たく自民党に入れるのでは？
で、２年位したあとに総裁選をまたやったときにもとの自民党に戻れば
自民党のお偉いさん方のおもうつぼでは？？？
って、この戦略どっかで聞いたことあるな？
あ、キムタクのCHANGEか。。。
http://
千葉県船橋市の税理士
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要約すると
「売主（小売店）に価格を決めさせないところが独占禁止法違反」
ということ。
まー、これは当然な話でわかる。
ただ、このニュースでマスコミが
「食料の廃棄問題」つまりは、
「まだ食べれるのにもったいない」
とか
「世界中には飢餓で飢えている人が山ほどいる」
とかの話に発展する意味がわからない。
なんか、セブンイレブンが「食べれるのに処分しろ」といってもないのに
言ってるような報道のしかた。
問題は価格を強要したのが問題なのに、
報道の論点がずれてる。
しかも、仕入をする側は店側本人
これまた、仕入量等を本部で決めたのならまだ納得はいくが
仕入量を自分で決めといて、廃棄になったからって
悪いのは本部ではなく、売れない商品を仕入れた店でしょ？
在庫LOSSをなくすのは商売の基本
どれだけの量を仕入れるかがその店の手腕なんだから
その失敗を本部に求めてもどーなのかねー？
いずれにしろ、何万とあるセブンイレブンのうち
今回の対象になったのは３０数社らしい、
たかだかコンビニ３０何店でここまで日本全国に報道されるって
どうなの？と思ってしまう。
千葉県船橋市の税理士
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究極のばらまき政策で国の借金は増えるばかり
今度は某ヤマダ電機をぱくった「エコポイント」の導入
ほんとにわけわかんね。
わけわかんないとこその１
なぜポイントなのか？
某企業のポイント制度のメリットは
１、ポイント留保分の運転資金が余る。
２、次回の買い物もその店に来る。
確かにうまく考えてはいるが、正直わかりやすくない。
消費者も現金値引の方がよっぽどうれしい
この制度を国がやると
１については年度でみると同じこと（効果なし）
２についてもその店に来る必要もなく
まー、買い物が２度になり経済活性化程度の効果
いずれにしろわかりにくい。
ポイントではなく単なる補助金にするか
もしくは確定申告時に「エコ製品購入控除」の税額控除制度を
制定すれば済むだけの話。（税金が０の人は還付にすればいい）
その２
なぜエコで対象が家電製品なのか？
そもそもエコってなに？
電気の使用量を減らすのが最大のエコ？
それって、火力発電で出すＣＯ２がでるからでしょ？
だったら、日本のすべてを原子力発電にしてしまえば
電気でＣＯ２が出ることはなくなる。
節約のために電気量を減らすのがいいが、何でもかんでも
ＣＯ２に結びつけるな。
というより、ＣＯ２最大の削減はむしろ「ゴミ」特にビニール
つまりはエコ対策をこれでやるよりは「レジ袋課税」
をした方がよっぽどエコ的には効果が出る
その３
なぜ主体が環境省なのか？
基本的に国民と国の金銭的関係は「税金」それ以外はない
国民は国に税金を払ってさまざまなサービスを受ける
（あんまりうけてる気はしないが）
税金を管轄するのは税務署つまりは、国税庁であり財務省
要は財務省がお金のプロである。
なのに、お金のプロはおいといて主体がプロではない環境省
定額給付金だって主体が総務省だからあんなに市町村が混乱するんだ
所轄の税務署があるんだから、あの程度のことなら
税務署にやらせれば既に、全世帯に支給がすんでるはず。
千葉県船橋市の税理士
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ちらほら定額給付金の申請書類がきだしてますね。
そこでふと疑問に思ったのが、申請書類を記入する際
本人確認書類と通帳のコピーを提出すること。
これってどうなの？
基本的に総務省の定額給付金申請書類のひな型のとおり
各自治体がやってるため、そうなってしまったが、
そもそも、定額給付金もらうのに本人確認は必要なのか？
おそらく、総務省としてはなりすましを防止するためなのだろう。
でも、これって全市役所が全市民の免許証等のデータを一元管理できてしまうのでは？
そもそも、この個人情報の処理をどうすべきかが非常に不安だ。
そもそも、定額給付金の支給方法自体が法令で定められておらず、
免許証のコピーの添付が義務ではない。
おそらく、市役所にごねればコピー添付なくてももらえるかな？
誰かやってみてください。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032702000159.html
そして、そもそも、免許証の住所変更には住民票が必要
住民票は市役所で発行するもの。
だったら、住民票の住所に書留で郵送することで既に
本人確認ではないか！
おそらく、世の中には住民票だけ残して１人暮らししている方
わけあって住民票の住所から逃げてる方
そのほか、いろんな事情があるのに、この本人確認書類がないので
定額給付金をあきらめ方も出てきそうだ。
ただ、そういう場合でも市に粘り強く交渉し、本人確認書類を提出できない
旨を説明できれば、頭のやわらかい職員だったら、対応してくれるでしょう。
話は変わって、そもそも、本人確認がなりすまし防止としよう。
ちなみに、総務省はこの時点で申請書類は普通郵便で送ることを想定していた。
だから、勝手にポストから手紙を拝借し、勝手に申請、ということがあるだろうから
本人確認をつけたのだろうが、
現状ほとんどの自治体が配達記録で送っている。
書留同等の効果がある手紙になぜ、本人確認をつけるかが、なんかずれいている気がする。
本人確認の省略は書留で送るので十分だったような。。。
そして、万が一、なりすましがあったとしよう、その際は被害者は市であり、
そのなりすまされた人ではない。もう１度その方に定額給付金を上げればいい
なりすまして得をした方は犯罪者なんだから、振込んだ口座もわかってることだし、
口座を停止するなり、処罰をすればいいだけの気がする。
ほんと、ぐだぐだな制度だよ。
千葉県船橋市の税理士
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本日第２次補正予算案がとおりそうなので、
定額給付金について勝手に思ったことを書いてみる。
①実施日はいつ？
今日国会が通っても、結局どういう風にわたすだとかが
全然決まってない。これを決めるのに少なくとも１ヶ月かかるだろう。
それから市民への告知に１ヶ月かかるとしても、結局支給は
年度明け４月位になるのでは？
②なぜ基準日が２月１日
政府は早く支給したいからと基準日を２月１日にした。
なぜ、基準日がこんな中途半端かというと、
政府のもくろみで１月初めに補正を通して、
野党もへんな抵抗は（選挙前で）出来ないから
１月中には法案が通過。
なので、２月１日基準日であれば法案後の基準日なのでＯＫ
という目論見でしょう。
でも、１８歳以上か以下かを２月１日で決めるのはいかがなものか？
現在大学１年生のうち２月１日生まれまでは１．２万円で
２月２日以降は２万円
なんで、同学年でもらえる金額に差が出来るのだろうか？
甚だ不合理。
③世帯ごとの給付金
妻がいようが子供がいようがもらうのは世帯主。
世帯主にもピンからキリまでいる。
ちゃんと妻に分ける方、そのまま自分で使っちゃう方。
要は世帯主の気分次第。
これまたへんな制度だ、減税の延長での給付金なら
ちゃんと世帯ではなく個人に給付すればよかったのに。
住民票をうつしてない１人暮らしの方、今のままじゃ
給付金もらえませんぞ！
④選挙対策
さて、選挙前に給付金が出てしまったら、
結局選挙対策にならない気がする。
人ってのは現金なもんで、「給付金反対」
とかいっときながら、実際給付金くれるとなるともらう。
では、選挙対策ならどうすればよかったか？
補正予算案が通る前年内もしくは１月中に解散をして、
「自民党が政権とったら定額給付金をあげます」
みたいな選挙にしたら、現金な人たちは自民党に入れたかも
そもそも、国民の半分は政治自体に興味ないんだから
お金くれる方に投票しそうなきもするし。
今となっては、それもなくなったので、自民党惨敗は
防ぎようもないかも。。。
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あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いします
景気がこのご時勢、頑張りましょう。
ところで、個人レベルで「景気後退」って感じますか？
派遣切りされた方などはご愁傷様ですが、
日本全体では１％も満たないはず
なのに、なぜ、景気後退なのでしょうね。
日本の景気は自動車をはじめ製造業が握ってる？
んなあほな。
結局なにも変わってないんです。
個人レベルではいつもと同じ生活を心がけましょう！
今年もいい年でありますように。
火事がはやってます。お気をつけて。
千葉県船橋市の税理士
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アメリカが実質０金利政策を発表し円高がさらに加速した。
現在1ドル８８円台といったところか？
ちなみに、金利が下がるとその国の通貨価値が下がる
というのは基本中の基本
つまり
お金を持ってる人がいる
利息をつけたいなら金利が高い国に預ける
金利が高い国の通貨の需要が増える
需要が増えたから貨幣価値が高くなる。
よって金利が上がれば貨幣価値が高くなる。
まー、経済の基本だけど、正直現状はさまざまなファクターが重なって
円高になってきているのだろう。
さて、それにしても、円高の勢いはすごい！
対ドルでもすごいと感じられるだろうが、他の国でもすごい
| １月 | １２月 | 差 | 円高率 | |
| 米ドル | 108.93 | 89.00 | 19.93 | 18.3% |
| ユーロ | 160.95 | 125.36 | 35.60 | 22.1% |
| 豪ドル | 97.04 | 61.98 | 35.07 | 36.1% |
| 英ポンド | 213.1 | 139.02 | 74.09 | 34.8% |
| NZドル | 85.25 | 51.68 | 33.58 | 39.4% |
| カナダドル | 106.84 | 74.05 | 32.79 | 30.7% |
| スイスフラン | 98.87 | 79.60 | 19.28 | 19.5% |
| 韓国100ウォン | 12.09 | 6.72 | 5.37 | 44.4% |
| 中国元 | 15.61 | 13.01 | 2.60 | 16.7% |
（ブログでの表が作れなくみずらくてｺﾞﾒﾝﾅｻｲ）
米ドルは１８．３％のマイナスだが
ユーロで２２．１％
オーストラリア・ニュージーランドは３０％後半
そして、日本と似たり寄ったりと思ってた韓国が
なんと４４．４％のマイナス
昔１円＝１０ウォンの時代だったが、
いまや１円６ウォン
すべての韓国製品が４割引！！
こりゃー、韓国への買い物ツアーは結構楽しいかも。
韓国でもそれなりに一流ブランドはあるだろうし、
それが、４割引となれば、今、韓国への旅行が一番であろう。
最後に一言
皆様、円高は輸出業にとってはマイナスですが、
一般個人にとってはいいことだらけです。
また、全世界で日本円が強いということは
世界的にみると日本は不況とは言いきれないのです。
ガンバレ！ニッポン！
千葉県船橋市の税理士
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平成２１年度税制改正大綱で中小企業に関係する大きいものは２つ
１．８００万以下の法人税率を２２％→１８％に減税
上記は平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに終了する事業年度において適用
実務的には平成２１年４月決算（６月提出分）から適用。
２．欠損金の繰戻し還付の復活
上記は平成２１年２月１日以後終了事業年度から適用
実務的には平成２１年２月決算（４月提出）から適用
今回の税制改正大綱は麻生さんの「迅速に」が効いてるのか知らないけど、
今（平成２０年１２月）に出して、適用が２ヶ月ｏｒ４ヵ月後というスピード
ちなみに、毎年だというと、この適用は１年３ヵ月後
（平成２１年４月１日以後開始事業年度）となることがほとんど、
それが、今年に限ってこのスピード。全くなにをあせってるのか知らないけど、
これじゃ審議する暇もない。
そのくせ、クソ制度の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」はそのまま
この制度廃止したところで、一般国民の支持は変わらないと思ったのか？
今年春のガソリン税みたいに審議が長引いて採決取れなかったらどうするのでしょう？
繰戻し還付なんて４月末提出期限でもし採決が４月以降になったら大変なことになるぞ。
みんなで更正の請求か？
ちなみに、１の減税は１法人で最大８００万＊４％＝３２万の減税
中小企業で儲かってるところは儲かってるんだから黒字企業であるそこを優遇するのは
あまり意味がないかな？
２の繰戻し還付は何かと使えそう。ただ、計算方法あまりに昔で忘れてるかも、
勉強しなおさなきゃ。
千葉県船橋市の税理士
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自民党税制改正大綱が発表されました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf
きになる住宅ローン減税も発表されました。
平成２１年は
通常の住宅
期間１０年
最大借入５０００万
割合１．０％
認定長期優良住宅
期間１０年
最大借入５０００万
割合１．２％
さて、限度一杯控除を受けるには
５０００万以上の家を買い
５０００万を借入
しかも、１０年返済しても残額５０００万以上なので、
実質７０００万程度の借入れか？
最大６００万がうたわれてるけど、結局金持優遇の税制になってしまった。
ま、それでも、ここ２年の住宅ローン控除よりはマシになったか？
まー、ましになったというより、元に戻ったというか？
しかし、なんで、いつも借入金年末残高に何％という、決まりきった控除しか
ないんだろうねー？
千葉県船橋市の税理士
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１２日金曜日にも発表される与党税制改正大綱の一部がわかってきた。
今回の注目の一つがこの住宅ローン減税だ。
ちなみに今まで（２００８年）は
ローン残高の上限２０００万
割合
Ａ：１～６年目 １．０％ ７～１０年目０．５％
もしくは
Ｂ：１～１０年目 ０．６％ １１～１５年目０．４％
の選択制だった。
ちなみによくいう最大控除額は１６０万
これってどういう意味かというと
Ａを選択した場合１０年間返済終了時でも借入金残高は２千万を超えていて
１～６年目 ２０００万×１％＝２０万
７～１０年目 ２０００万×０．５％＝１０万
よって１６０万だけど、年間２０万の税金を払っていなければ全部の恩恵を受けられない。
よくいう４人家族世帯だと年収で７５０万程度ないと全部の恩恵は受けられない
さて、平成２１年度はどうなるか、まだ、全貌は見えてこないが
借入金限度５０００万
期間１０年
長期優良住宅だと最大６００万減税
となった。
さて、これで、今までと同じようにシュミレートしてみると
１年５０００万で６０万だから１．２％
おそらく、何年目以降は割合が変わるというのはあるかもしれないが、
１．２％だと計算上の６００万に届く。
さて、では、最大６００万控除を受けられるにはどうしたらいいか
①５０００万以上のマイホームを買う。
②住宅ローンを５０００万以上組む
③１０年間の収入が８００万以上
であれば、最大６００万控除を受けられます。
庶民には最大限度額は無理そうですね。５０００万の住宅ローンって、、、
最近の家の価格を知ってるのでしょうか？総理は？
結局、この制度の拡張は金持ち優遇税制です。
まー、とは、いっても、最大限度額ではなく、割合が１％から１．２％になるのは
大歓迎です。これは誰でも恩恵受けられるし、
ほんとは、マスコミも「最大いくら」ではなくこの割合の上昇を注目してほしい
（１．２％は私の推測です。まだ、決定ではありません）
千葉県船橋市の税理士
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派遣社員って経験ないので、
私の日記読んで不快な思いをしたらゴメンナサイ。
今話題になってる「派遣切り」
ただ、これって契約社員の契約満了であれば
なにも、企業が責められるものじゃないし、
派遣社員が文句を言うもんでもない気がする。
そもそも、そういう期間契約の社員なんだから、
企業としても、仕事量に応じて人の力の量を調整できる
期間契約という制度が使いやすいから使ってたのであって、
何が悪いかというと、そういう制度になってしまった
（終身雇用がくずれた）世の中が悪い。
まぁ、終身雇用よりは経済的に成長するシステムだとは思うけど。
契約を切られた方には同情するけど、決して企業が悪いとか
国が悪いとかいう問題じゃないと思う。
日本は資本主義・自由競争なんだからね。
仕事をするのも自由、しないのも自由
雇うのも自由、雇わないのも自由
そもそも、経済や企業の問題を国がどうこうできるほど、
国（政府）には力ないよ。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145042.html
麻生さんは完全に解散時期を逃してしまったね。
福田さんが「あなたとは違うんです」といってやめて
次の内閣は選挙管理内閣のはずだったのに、
麻生さんは就任後、すぐ解散せず、総理の椅子にしがみついてしまった。
そりゃ、劣勢が叫ばれてる自民党。たとえ就任直後に解散しても
負ける可能性もある。もし負ければ、麻生総理は何も出来ずに、
ようやくつかんだ総理の椅子を明け渡さなくてはならない。
世にいう「貧乏くじ」というやつだ。
どーせ、貧乏くじを引くなら、はいつくばってでも総理の椅子に
固執した方が自分のためになると考えているのではないか？
現に、私の寿命は短いと悟ったのか、「緊急経済対策」とか銘打って
奇抜な記者会見もした。（定額給付金）
あの、定額給付金にしたって、1日2日で発表するもんじゃないでしょ？
あと、やっぱり日本人というのはものが安くなるのはいいけど、
お金をもらうというのはやはり遠慮というか気が引ける人種なんだよね。
正直、定額給付金が日本人の性格いわば、日本の政策にあってるとは思わない。
国民は麻生内閣に期待してないから支持率が落ちてるんじゃなくて
選挙（解散）を熱望しているから、解散しない総理の支持率が落ちるんでしょ。
史上最強のＫＹ内閣だな。
まー、なんだかんだで、次の選挙は来年後半が確実ですね。
就任直後に解散しないんだったら、１月にしようが４月にしようが
任期満了までしようが関係ないでしょ。
まー、そのときに総理がまた変わるかどうかが今後の焦点かな？
千葉県船橋市の税理士
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麻生総理が国会の審議もそこそこに
「緊急経済対策」とかこつけて
自民党だけでとんでもないことをしでかしちゃいました。
今回はクーポンばらまき等国民生活に直結しそうなので、
私の感想です。
（意見には個人差があります。）
まず、今回生活に直結するという点で大きいのは３つ
１．４人家族で６４０００円の現金orクーポン券還付
２．住宅ローン減税過去最大の６００万円の減税
３．地方の高速道路一律１０００円
ひとつづついっていきます。
と、その前に、麻生総理は今の事態を
「百年に一度の危機」とおっしゃった。
これはどうなの？
たしかに、サブプライム関係で米国はバブルがはじけたようになってる。
米国がそうだから、株価的には世界同時株安になってる。
でも、正直現場の景気は中小企業を見ているとそんなにかわってない。
景気対策をするのはいいが、今の景気は百年に一度というほどの
ものではないと思う。
たしかに、株安は深刻だが、それであれば、株安対策をすればいいし、
景気が上がれば株価があがる。
景気が悪くなれば株価が下がるという、
連動の時代ではないと思う。
今の株価はただの投資家たちによって上下するもんなんだから。
つまりは、まず、そもそもの、前提違いなんだよねー。
１．４人家族で６４０００円の現金orクーポン券還付
４人家族で６４０００円もらったらどうします？
現金でもらったら間違いなくとりあえず銀行に入れて
他の給与等とごっちゃになっちゃうでしょう。
それは、全然政策にならないので、やはり、地域振興券
のような感じになると思う。
ただ、この地域振興券制度も前うまくいってないんだよね。
政府はなにをしたいかというと、個人消費をあげたいんだよね。
だから、消費できるためのお金をばらまく。
ただ、もらった側はどうか？
たとえば、月２０万円生活費を使う家庭があるとする。
この６４０００円をもらったところで、確かにクーポン的な形で
６４０００円は使うが、残りの１３６０００円は現金で払い
結局その月使うのは２０万円。
つまり、政府は６４０００円渡して、２６４０００円使ってほしいのに
結局は２０万円しか使わない国民がほとんどなんだよねー。
だったら、この制度何の効果もないかな？
２．住宅ローン減税過去最大の６００万円の減税
これは、庶民には全く意味がありません。
つまり、住宅ローン減税というのは年末の住宅ローン残高の１％を
減税しようというもの。
最大１０年６００万の減税を受けられるためには１年６０万
つまり、６０００万の住宅ローンをもっていなきゃダメなのです。
６０００万の住宅ローンを組む人が日本で何％います？
普通に考えて３０００万程度の住宅ローンじゃないでしょうか？
そうであれば、最大１０年３００万の控除。
結局は今までとたいして変わらないよね。
まー、今年は最大１０年１６０万控除だったから、それよりは
若干増えるか？
いずれにしろ、住宅ローン減税制度自体が要は「銀行利子の補填」
の意味合いだから、結局はその減税を受ける以上の銀行利子を払ってるので
こじんとしては、何の得でもない。一番得するのは銀行か？
すいません、まだかきます。
３．地方の高速道路一律１０００円
正直民主党の高速道路無料化に対抗したとしか思えないこの政策
しかも、ちゅーと半端に１０００円乗り放題。
意味わかんね。
基本的には道路というのは「受益者負担」の原則で、
利用した人がその料金を払うのが常識。
なので、そもそも、一般財源化自体が反対。
で、この１０００円乗り放題。
なぜ、高速が、乗り放題にならなきゃ行けないのか？
イメージ的に１０００円乗り放題になると
短い区間は損・長い区間は得のイメージとなり、
かえって、逆効果かも。
高速道路の料金がそのかかる経費等と比較して高いのなら
値下げするのは多いに結構。ただ、乗り放題はいかがなものか？
下げるのなら、一律半額とかの方が「受益者負担」に一番あってる。
しかも、１０００円は土日だけ？
基本的に高速道路を一番使うのは運送業者の方々。
日本の物流はトラックで成り立ってる現在。
高速の無料化は運送業者の経費を下げ、
最終的には運賃の値下げ等消費者に還元される。
（まー、ガソリンの値上げが消費者の負担にならなかったので
今回も還元されることはないだろうが）
それが土日だけと結局は一般市民向けみたいな政策は
ちがうんじゃないかなー？と思う。
いずれにしろ、これらの政策はすぐ実行に移すのではなく
自民党のマニュフェストとして民主党の案と闘い
総選挙するのが一番いいと思うんだけど。
正直、昨日の麻生総理の会見および、
突然でた緊急経済対策にはがっかりした。
国民がこんなくだらないことに流されてしまうとはね。
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ついにガソリン税２５円が期限切れとなった。
個人的には、福田首相のいってるように
「政治のつけを国民に回すこととなった」
というのが、一番の感想。
今回の問題は１００％民主党が悪いと思う。
悪い点
１、なぜ、減税がガソリン税なのか？
道路の問題うんぬんよりも、要は参議院で過半数占めて、
法案を通す（通させない＝期限切れ）方法はこのガソリン税
しか方法がなかったから。
つまり、政治的理由でガソリン税が注目された。
ガソリン君にしてみればはなはだ迷惑な話。
２、減税・増税の法律を１年程度の猶予期間をおかないで
施行すると、絶対混乱する。
税金の無駄遣いをなくすにこしたことはない。
では、なぜ、無駄遣いをなくすのにガソリン税の減税なのだろうか？
そもそも、国・地方公共団体の所有物である道路を
皆、当然無料のように使ってる。
そもそも、道路はただではない。
それは、税金があるから、ただに勘違いしてるだけ。
で、その道路の使用料をどのように徴収すればいいか？
まさか、全一般道に料金所つけるわけにもいかず、
ガソリンに課税して、その使用料を徴収するのは至極当然な話。
たくさん車のる人はたくさんガソリン入れるし
車を全く乗らない人は道路を使わないし、ガソリンも入れないし
道路の使用料を払う必要もない。
つまり、経済の根本である「受益者負担」
要は「使った分だけ支払う」という原則が
理にかなっていて、とてもいいと思う。
で、今回ガソリン値下げで全国民が恩恵を受けるわけではない。
当然ガソリンを買わない人は恩恵を受けないし。
結局車の使用頻度によって減税の程度が違う。
そん不公平な減税をやっていいのか？
法人にしたって、恩恵を受けるのは運送業界や交通業界など、
ほんと一部の業種
消費税の１％に相当するのであれば、じゃー、消費税１％下げろよ！
って話になる。
税の抜本改革
「無駄をなくし、必要な分だけ徴収」
「無駄を省いた結果、徴収が多いのなら減税」
は多いに賛成だが、
やっぱり、その対象はガソリン税じゃないだろう？と思う。
しかも、今回は期限切れという最悪の事態に。
混乱するのは現場（ガソリンスタンド）のみ。
ニュースだと今日から値下げしてガソリンスタンドは大赤字を背負う
結局「政治のつけをガソリンスタンドに回した」のと一緒だ。
税の抜本改革の結果。「道路補修・建設は暫定税率無しでも可能」
と結論付けられて、暫定税率がなくなるのは大歓迎。
でも、それにしたって、では、４／１現在のガソリン在庫は
どうするのかとか？関連法案も考えた上で施行をしないと、
ほんと（ガソリンスタンドが）かわいそう。
消費税３％→５％の時だって、在庫分をどうするだとか、
いろいろ法案を整えた上での法律制定後約１年後に施行された。
そのくらいの猶予がないと、
「勝手に法律かえるなよ～」
といいたくなる。
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電子申告で源泉徴収表等を添付しなくなったおかげで、ずいぶん楽に
電子申告ができるようになった。
しかも、税理士自身で関与先の利用開始届けだせるし、
番号等も即時交付になったし、
遠方の税務署は普通の郵便代わりにつかえそうだ。
でも、今日確定申告＋住民税の住宅ローン控除の対象の納税者
（しかも、遠方の税務署・・・）
がでてきた。
なになに？？？住民税の住宅ローンの申告書は郵送で出せだって？？？
結局同じじゃん。まだまだ、電子申告自体の達成ノルマだけ先走りして
システムがついていってないんだよねぇ。
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