エコポイント考察

究極のばらまき政策で国の借金は増えるばかり

今度は某ヤマダ電機をぱくった「エコポイント」の導入

ほんとにわけわかんね。

わけわかんないとこその１
なぜポイントなのか？

某企業のポイント制度のメリットは
１、ポイント留保分の運転資金が余る。
２、次回の買い物もその店に来る。

確かにうまく考えてはいるが、正直わかりやすくない。
消費者も現金値引の方がよっぽどうれしい

この制度を国がやると
１については年度でみると同じこと（効果なし）
２についてもその店に来る必要もなく
まー、買い物が２度になり経済活性化程度の効果

いずれにしろわかりにくい。
ポイントではなく単なる補助金にするか
もしくは確定申告時に「エコ製品購入控除」の税額控除制度を
制定すれば済むだけの話。（税金が０の人は還付にすればいい）


その２
なぜエコで対象が家電製品なのか？


そもそもエコってなに？

電気の使用量を減らすのが最大のエコ？
それって、火力発電で出すＣＯ２がでるからでしょ？

だったら、日本のすべてを原子力発電にしてしまえば
電気でＣＯ２が出ることはなくなる。

節約のために電気量を減らすのがいいが、何でもかんでも
ＣＯ２に結びつけるな。

というより、ＣＯ２最大の削減はむしろ「ゴミ」特にビニール

つまりはエコ対策をこれでやるよりは「レジ袋課税」

をした方がよっぽどエコ的には効果が出る


その３
なぜ主体が環境省なのか？


基本的に国民と国の金銭的関係は「税金」それ以外はない
国民は国に税金を払ってさまざまなサービスを受ける
（あんまりうけてる気はしないが）

税金を管轄するのは税務署つまりは、国税庁であり財務省

要は財務省がお金のプロである。

なのに、お金のプロはおいといて主体がプロではない環境省

定額給付金だって主体が総務省だからあんなに市町村が混乱するんだ

所轄の税務署があるんだから、あの程度のことなら

税務署にやらせれば既に、全世帯に支給がすんでるはず。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

http://blog.with2.net/link.php?724556

欠損金の繰戻し還付

麻生さんもいろいろやってるねー

中小企業で大きな改正が２つ

１、800万以下の軽減税率２２％⇒18％

２、欠損金の繰り戻し還付の復活

普通改正税法というのは1年間の猶予があるんだけど

（通常、今決まったら、適用は来年から）

今回は

１についてはH２１．３月決算から

２についてはH２１．２月決算から

毎年、改正税法の勉強に１年かけてゆっくりやるのに

今年は急いでやらなければ、

しかも、欠損金の繰戻し還付の適用がありそうな会社があるし

そこで欠損金の繰戻し還付について調べてみた。

基本的は

欠損金を前年度の法人税から控除するということ。

でも、計算方法は

前年度の法人税額×欠損金額÷前年度の所得金額

つまり、中小企業の軽減税率等無視したすごい大雑把な還付額

そして、法人住民税については

法人税に税率をかける制度のため

その還付金額を翌期以降の法人税から控除することで

法人住民税の減額を図る。

事業税にいたっては事業税独自の欠損金管理があり

今まで同様欠損金として控除する。

つまりは法人税の欠損金額と

事業税の欠損金額が異なることとなる。

簡単にいうと、繰戻し還付は国税だけの制度で

地方税については今までどおり欠損金控除のイメージである

以上お勉強でした。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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定額給付金 本人確認書類は必要か？

ちらほら定額給付金の申請書類がきだしてますね。

そこでふと疑問に思ったのが、申請書類を記入する際

本人確認書類と通帳のコピーを提出すること。

これってどうなの？

基本的に総務省の定額給付金申請書類のひな型のとおり

各自治体がやってるため、そうなってしまったが、

そもそも、定額給付金もらうのに本人確認は必要なのか？

おそらく、総務省としてはなりすましを防止するためなのだろう。

でも、これって全市役所が全市民の免許証等のデータを一元管理できてしまうのでは？

そもそも、この個人情報の処理をどうすべきかが非常に不安だ。

そもそも、定額給付金の支給方法自体が法令で定められておらず、

免許証のコピーの添付が義務ではない。

おそらく、市役所にごねればコピー添付なくてももらえるかな？

誰かやってみてください。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032702000159.html

そして、そもそも、免許証の住所変更には住民票が必要

住民票は市役所で発行するもの。

だったら、住民票の住所に書留で郵送することで既に

本人確認ではないか！

おそらく、世の中には住民票だけ残して１人暮らししている方

わけあって住民票の住所から逃げてる方

そのほか、いろんな事情があるのに、この本人確認書類がないので

定額給付金をあきらめ方も出てきそうだ。

ただ、そういう場合でも市に粘り強く交渉し、本人確認書類を提出できない

旨を説明できれば、頭のやわらかい職員だったら、対応してくれるでしょう。

話は変わって、そもそも、本人確認がなりすまし防止としよう。

ちなみに、総務省はこの時点で申請書類は普通郵便で送ることを想定していた。

だから、勝手にポストから手紙を拝借し、勝手に申請、ということがあるだろうから

本人確認をつけたのだろうが、

現状ほとんどの自治体が配達記録で送っている。

書留同等の効果がある手紙になぜ、本人確認をつけるかが、なんかずれいている気がする。

本人確認の省略は書留で送るので十分だったような。。。

そして、万が一、なりすましがあったとしよう、その際は被害者は市であり、

そのなりすまされた人ではない。もう１度その方に定額給付金を上げればいい

なりすまして得をした方は犯罪者なんだから、振込んだ口座もわかってることだし、

口座を停止するなり、処罰をすればいいだけの気がする。

ほんと、ぐだぐだな制度だよ。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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