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2008年12月

2008年12月17日 (水)

円高がとまらない

アメリカが実質0金利政策を発表し円高がさらに加速した。

現在1ドル88円台といったところか?

ちなみに、金利が下がるとその国の通貨価値が下がる

というのは基本中の基本

つまり

お金を持ってる人がいる

利息をつけたいなら金利が高い国に預ける

金利が高い国の通貨の需要が増える

需要が増えたから貨幣価値が高くなる。

よって金利が上がれば貨幣価値が高くなる。

まー、経済の基本だけど、正直現状はさまざまなファクターが重なって

円高になってきているのだろう。

さて、それにしても、円高の勢いはすごい!

対ドルでもすごいと感じられるだろうが、他の国でもすごい

1月 12月 円高率
米ドル 108.93 89.00 19.93 18.3%
ユーロ 160.95 125.36 35.60 22.1%
豪ドル 97.04 61.98 35.07 36.1%
英ポンド 213.1 139.02 74.09 34.8%
NZドル 85.25 51.68 33.58 39.4%
カナダドル 106.84 74.05 32.79 30.7%
スイスフラン 98.87 79.60 19.28 19.5%
韓国100ウォン 12.09 6.72 5.37 44.4%
中国元 15.61 13.01 2.60 16.7%

(ブログでの表が作れなくみずらくてゴメンナサイ)

米ドルは18.3%のマイナスだが

ユーロで22.1%

オーストラリア・ニュージーランドは30%後半

そして、日本と似たり寄ったりと思ってた韓国が

なんと44.4%のマイナス

昔1円=10ウォンの時代だったが、

いまや1円6ウォン

すべての韓国製品が4割引!!

こりゃー、韓国への買い物ツアーは結構楽しいかも。

韓国でもそれなりに一流ブランドはあるだろうし、

それが、4割引となれば、今、韓国への旅行が一番であろう。

最後に一言

皆様、円高は輸出業にとってはマイナスですが、

一般個人にとってはいいことだらけです。

また、全世界で日本円が強いということは

世界的にみると日本は不況とは言いきれないのです。

ガンバレ!ニッポン!

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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2008年12月15日 (月)

税制改正大綱 中小企業編

平成21年度税制改正大綱で中小企業に関係する大きいものは2つ

1.800万以下の法人税率を22%→18%に減税

 上記は平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度において適用

実務的には平成21年4月決算(6月提出分)から適用。

2.欠損金の繰戻し還付の復活

上記は平成21年2月1日以後終了事業年度から適用

実務的には平成21年2月決算(4月提出)から適用

今回の税制改正大綱は麻生さんの「迅速に」が効いてるのか知らないけど、

今(平成20年12月)に出して、適用が2ヶ月or4ヵ月後というスピード

ちなみに、毎年だというと、この適用は1年3ヵ月後

(平成21年4月1日以後開始事業年度)となることがほとんど、

それが、今年に限ってこのスピード。全くなにをあせってるのか知らないけど、

これじゃ審議する暇もない。

そのくせ、クソ制度の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」はそのまま

この制度廃止したところで、一般国民の支持は変わらないと思ったのか?

今年春のガソリン税みたいに審議が長引いて採決取れなかったらどうするのでしょう?

繰戻し還付なんて4月末提出期限でもし採決が4月以降になったら大変なことになるぞ。

みんなで更正の請求か?

ちなみに、1の減税は1法人で最大800万*4%=32万の減税

中小企業で儲かってるところは儲かってるんだから黒字企業であるそこを優遇するのは

あまり意味がないかな?

2の繰戻し還付は何かと使えそう。ただ、計算方法あまりに昔で忘れてるかも、

勉強しなおさなきゃ。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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2008年12月12日 (金)

新・住宅ローン減税 2009 part2

自民党税制改正大綱が発表されました。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

きになる住宅ローン減税も発表されました。

平成21年は

通常の住宅

期間10年

最大借入5000万

割合1.0%

認定長期優良住宅

期間10年

最大借入5000万

割合1.2%

さて、限度一杯控除を受けるには

5000万以上の家を買い

5000万を借入

しかも、10年返済しても残額5000万以上なので、

実質7000万程度の借入れか?

最大600万がうたわれてるけど、結局金持優遇の税制になってしまった。

ま、それでも、ここ2年の住宅ローン控除よりはマシになったか?

まー、ましになったというより、元に戻ったというか?

しかし、なんで、いつも借入金年末残高に何%という、決まりきった控除しか

ないんだろうねー?

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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2008年12月10日 (水)

新・住宅ローン減税2009

12日金曜日にも発表される与党税制改正大綱の一部がわかってきた。

今回の注目の一つがこの住宅ローン減税だ。

ちなみに今まで(2008年)は

ローン残高の上限2000万

割合

A:1~6年目 1.0% 7~10年目0.5%

もしくは

B:1~10年目 0.6% 11~15年目0.4%

の選択制だった。

ちなみによくいう最大控除額は160万

これってどういう意味かというと

Aを選択した場合10年間返済終了時でも借入金残高は2千万を超えていて

1~6年目 2000万×1%=20万

7~10年目 2000万×0.5%=10万

よって160万だけど、年間20万の税金を払っていなければ全部の恩恵を受けられない。

よくいう4人家族世帯だと年収で750万程度ないと全部の恩恵は受けられない

さて、平成21年度はどうなるか、まだ、全貌は見えてこないが

借入金限度5000万

期間10年

長期優良住宅だと最大600万減税

となった。

さて、これで、今までと同じようにシュミレートしてみると

1年5000万で60万だから1.2%

おそらく、何年目以降は割合が変わるというのはあるかもしれないが、

1.2%だと計算上の600万に届く。

さて、では、最大600万控除を受けられるにはどうしたらいいか

①5000万以上のマイホームを買う。

②住宅ローンを5000万以上組む

③10年間の収入が800万以上

であれば、最大600万控除を受けられます。

庶民には最大限度額は無理そうですね。5000万の住宅ローンって、、、

最近の家の価格を知ってるのでしょうか?総理は?

結局、この制度の拡張は金持ち優遇税制です。

まー、とは、いっても、最大限度額ではなく、割合が1%から1.2%になるのは

大歓迎です。これは誰でも恩恵受けられるし、

ほんとは、マスコミも「最大いくら」ではなくこの割合の上昇を注目してほしい

(1.2%は私の推測です。まだ、決定ではありません)

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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2008年12月 4日 (木)

派遣社員

派遣社員って経験ないので、
私の日記読んで不快な思いをしたらゴメンナサイ。

今話題になってる「派遣切り」
ただ、これって契約社員の契約満了であれば
なにも、企業が責められるものじゃないし、
派遣社員が文句を言うもんでもない気がする。

そもそも、そういう期間契約の社員なんだから、
企業としても、仕事量に応じて人の力の量を調整できる
期間契約という制度が使いやすいから使ってたのであって、
何が悪いかというと、そういう制度になってしまった
(終身雇用がくずれた)世の中が悪い。
まぁ、終身雇用よりは経済的に成長するシステムだとは思うけど。

契約を切られた方には同情するけど、決して企業が悪いとか
国が悪いとかいう問題じゃないと思う。

日本は資本主義・自由競争なんだからね。
仕事をするのも自由、しないのも自由
雇うのも自由、雇わないのも自由

そもそも、経済や企業の問題を国がどうこうできるほど、
国(政府)には力ないよ。

稲口税務会計事務所

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2008年12月 2日 (火)

麻生内閣支持率27.5%

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145042.html

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麻生さんは完全に解散時期を逃してしまったね。
福田さんが「あなたとは違うんです」といってやめて
次の内閣は選挙管理内閣のはずだったのに、
麻生さんは就任後、すぐ解散せず、総理の椅子にしがみついてしまった。

そりゃ、劣勢が叫ばれてる自民党。たとえ就任直後に解散しても
負ける可能性もある。もし負ければ、麻生総理は何も出来ずに、
ようやくつかんだ総理の椅子を明け渡さなくてはならない。
世にいう「貧乏くじ」というやつだ。

どーせ、貧乏くじを引くなら、はいつくばってでも総理の椅子に
固執した方が自分のためになると考えているのではないか?
現に、私の寿命は短いと悟ったのか、「緊急経済対策」とか銘打って
奇抜な記者会見もした。(定額給付金)

あの、定額給付金にしたって、1日2日で発表するもんじゃないでしょ?
あと、やっぱり日本人というのはものが安くなるのはいいけど、
お金をもらうというのはやはり遠慮というか気が引ける人種なんだよね。
正直、定額給付金が日本人の性格いわば、日本の政策にあってるとは思わない。


国民は麻生内閣に期待してないから支持率が落ちてるんじゃなくて
選挙(解散)を熱望しているから、解散しない総理の支持率が落ちるんでしょ。
史上最強のKY内閣だな。

まー、なんだかんだで、次の選挙は来年後半が確実ですね。
就任直後に解散しないんだったら、1月にしようが4月にしようが
任期満了までしようが関係ないでしょ。
まー、そのときに総理がまた変わるかどうかが今後の焦点かな?

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

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