マニュフェスト考察（民主党）

こども手当とか高速無料化とかニュースに

なるようなマニュフェストはわかったが

詳細、特に中小企業に関するものについて考える

大きなのは２つ

１．中小企業の軽減税率が１８％⇒１１％

２．特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止

２はついにというか、この制度自体意味不明の制度なんで

大賛成。一刻も早くやめてほしい。

１も大きい。

今までは個人の税率の方が安く基本的には

役員給与で利益を０にして、節税となったが、

今回はこれが大きく崩れそうだ。

むしろ、法人税を払った方がトータル的に

税金が少なくなるケースが増えそう。

ほんとに民主党が政権とってこれが

実現出来たら、税理士として一番少ない税金方法

をよく考えないといけなくなるかも。

東国原CHANGE

「総理大臣をやらせてくれるんだったら出馬してもいい」


これだけを聞いたらただのシャレ。出馬を断るための決まり文句

のように思えるけど、どうやら本気みたい。

たしかに、議院内閣制の日本だが、実権は総理大臣が握ってるからね。

宮崎の代表として知事になった彼にとってはあながち無理な理屈でない。

国を代表するなら総理大臣しかないからね。




でも、このままじゃ選挙で野党になるであろう自民党

ここは、思い切って、東国原を総裁にするのも手ではないのか？

タレント候補が当選しちゃうこのご時世

日本国民は単純だから東国春総理大臣を見たく自民党に入れるのでは？




で、２年位したあとに総裁選をまたやったときにもとの自民党に戻れば

自民党のお偉いさん方のおもうつぼでは？？？



って、この戦略どっかで聞いたことあるな？




あ、キムタクのCHANGEか。。。

http://wwwz.fujitv.co.jp/change/index.html

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

http://blog.with2.net/link.php?724556

セブンイレブンの弁当問題

要約すると
「売主（小売店）に価格を決めさせないところが独占禁止法違反」
ということ。

まー、これは当然な話でわかる。

ただ、このニュースでマスコミが
「食料の廃棄問題」つまりは、

「まだ食べれるのにもったいない」
とか
「世界中には飢餓で飢えている人が山ほどいる」

とかの話に発展する意味がわからない。

なんか、セブンイレブンが「食べれるのに処分しろ」といってもないのに
言ってるような報道のしかた。

問題は価格を強要したのが問題なのに、
報道の論点がずれてる。


しかも、仕入をする側は店側本人
これまた、仕入量等を本部で決めたのならまだ納得はいくが
仕入量を自分で決めといて、廃棄になったからって
悪いのは本部ではなく、売れない商品を仕入れた店でしょ？

在庫LOSSをなくすのは商売の基本
どれだけの量を仕入れるかがその店の手腕なんだから
その失敗を本部に求めてもどーなのかねー？


いずれにしろ、何万とあるセブンイレブンのうち
今回の対象になったのは３０数社らしい、
たかだかコンビニ３０何店でここまで日本全国に報道されるって
どうなの？と思ってしまう。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

http://blog.with2.net/link.php?724556

エコポイント考察

究極のばらまき政策で国の借金は増えるばかり

今度は某ヤマダ電機をぱくった「エコポイント」の導入

ほんとにわけわかんね。

わけわかんないとこその１
なぜポイントなのか？

某企業のポイント制度のメリットは
１、ポイント留保分の運転資金が余る。
２、次回の買い物もその店に来る。

確かにうまく考えてはいるが、正直わかりやすくない。
消費者も現金値引の方がよっぽどうれしい

この制度を国がやると
１については年度でみると同じこと（効果なし）
２についてもその店に来る必要もなく
まー、買い物が２度になり経済活性化程度の効果

いずれにしろわかりにくい。
ポイントではなく単なる補助金にするか
もしくは確定申告時に「エコ製品購入控除」の税額控除制度を
制定すれば済むだけの話。（税金が０の人は還付にすればいい）


その２
なぜエコで対象が家電製品なのか？


そもそもエコってなに？

電気の使用量を減らすのが最大のエコ？
それって、火力発電で出すＣＯ２がでるからでしょ？

だったら、日本のすべてを原子力発電にしてしまえば
電気でＣＯ２が出ることはなくなる。

節約のために電気量を減らすのがいいが、何でもかんでも
ＣＯ２に結びつけるな。

というより、ＣＯ２最大の削減はむしろ「ゴミ」特にビニール

つまりはエコ対策をこれでやるよりは「レジ袋課税」

をした方がよっぽどエコ的には効果が出る


その３
なぜ主体が環境省なのか？


基本的に国民と国の金銭的関係は「税金」それ以外はない
国民は国に税金を払ってさまざまなサービスを受ける
（あんまりうけてる気はしないが）

税金を管轄するのは税務署つまりは、国税庁であり財務省

要は財務省がお金のプロである。

なのに、お金のプロはおいといて主体がプロではない環境省

定額給付金だって主体が総務省だからあんなに市町村が混乱するんだ

所轄の税務署があるんだから、あの程度のことなら

税務署にやらせれば既に、全世帯に支給がすんでるはず。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

http://blog.with2.net/link.php?724556

欠損金の繰戻し還付

麻生さんもいろいろやってるねー

中小企業で大きな改正が２つ

１、800万以下の軽減税率２２％⇒18％

２、欠損金の繰り戻し還付の復活

普通改正税法というのは1年間の猶予があるんだけど

（通常、今決まったら、適用は来年から）

今回は

１についてはH２１．３月決算から

２についてはH２１．２月決算から

毎年、改正税法の勉強に１年かけてゆっくりやるのに

今年は急いでやらなければ、

しかも、欠損金の繰戻し還付の適用がありそうな会社があるし

そこで欠損金の繰戻し還付について調べてみた。

基本的は

欠損金を前年度の法人税から控除するということ。

でも、計算方法は

前年度の法人税額×欠損金額÷前年度の所得金額

つまり、中小企業の軽減税率等無視したすごい大雑把な還付額

そして、法人住民税については

法人税に税率をかける制度のため

その還付金額を翌期以降の法人税から控除することで

法人住民税の減額を図る。

事業税にいたっては事業税独自の欠損金管理があり

今まで同様欠損金として控除する。

つまりは法人税の欠損金額と

事業税の欠損金額が異なることとなる。

簡単にいうと、繰戻し還付は国税だけの制度で

地方税については今までどおり欠損金控除のイメージである

以上お勉強でした。

千葉県船橋市の税理士

稲口税務会計事務所

http://blog.with2.net/link.php?724556